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「デイ協との一元化の意義」

 


   初夏の候、会員皆様方におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、平成十九年度事業がスタートしましたが、「景気上昇」との政府発表とは無縁のように、国の予算は相変わらずの緊縮型です。
 「骨太の方針」によれば、五年間で一兆一〇〇〇億円の縮減を行うとのことで、我々介護保険事業者の環境はますます厳しくなるものと予想されます。
 時あたかも「二〇〇七年問題」がやってきました。昭和二十二年から二十四年の三年間に生まれた「団塊の世代」約八百万人の人々は今年から一斉に満六十歳、つまり定年退職の年齢に到達します。

 今でも難しくなっている職員確保の問題が、一層顕在化してくるでしょうし、八年後にはこれらの人々が全て六十五歳、つまり一号被保険者となる訳で、四人に一人が高齢者という超高齢社会の中で、要介護者の急増が懸念されます。
 しかし、このような社会的な問題は、一つの施設では解決できません。介護保険事業者が結集し、国に対し、施設、利用者、その家族等の実情、要望をさらに強く訴えかけていく必要があると思います。私は、ここにも老施協の大きな存在意義があると信じております。

 会員同士の情報交換、協同での資質向上事業等はもとより大切ですが、まずは安定した経営の確保のため、老施協の役割はますます重要となっていると言わねばなりません。
 このような厳しい社会環境を背景にして、この度「老人福祉施設協議会」と「デイサービスセンター連絡協議会」との一元化が実現したことは、誠に喜びに堪えません。

 老施協は社会福祉事業法(現・社会福祉法)の施行に伴い、昭和二十六年に設立され、会員数は二百十五。デイ協は平成十年三月に設立され、会員数は百五十一。入所と在宅の違いはあれど目的は同じです。一元化の実現を会長として大変心強く思い、かつ、新会員百五十一人の吹き込む新風を、大いに期待している次第です。
 これからもますます会の結束を強め、柳沢厚生労働大臣言うところの「国民一人一人が安心して暮らせる社会」実現のため、全力で取り組んでいく所存であります。

 なお、私儀ながら、四月二十六日に赤坂御苑における園遊会にお招きを受け、行って参りました。また、五月十一日に皇居において叙勲を受けましたことを、この場をお借りして報告させていただきます。
 これもひとえに皆様方のお力添えの賜と深く感謝し、今後とも変わらぬ関係者各位のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。